生命保険で年金をひねり出す

個人年金には終身年金、保証期間付終身年金、確定年金の三つがある。いず
れにしても保険料は割高だ。だからこそ一歳でも若いうちから加入を考えたい。

今や公的年金はあてにならない

日本は今や世界一の長寿国です。さらに、医療技術の発展や出生率の低下によって、高齢化社会がより一層進んでいくと予測されています。そこで心配になるのが、二〇年、三〇年先に私たちは経済的なゆとりをもって生活することができるのだろうかということです。

私たちには公的年金という国からの生活保障があります。しかしこの公的年金も、今ではあてにはならなくなってきました。そもそも公的年金は、国民年金と厚生年金、共済年金の三種類に分けられ、職業によってこの三種類のなかのどれかに加入しています。そして種類、保険料を払っていた期間、年収などによって人それぞれ受け取る年金額が違ってきます。

そのため、年金額がいくらになるかは一概にいい切ることはできませんが、現在五〇代のサラリーマンの平均的な受け取り額は、月額一ニ万?一四万円ぐらいではないかといわれています。どう考えてもこの金額では、ゆとりのある老後を送ることができるとは思えません。ギリギリ生活費が賄えるかどうかといったところでぱないでしようか。

しかもこの平均年金額は、今後良くも悪くも、どのように変化するかわかりません。とりあえず、平成二年四月から受け取る年金額が、五年ぐらいごとに物価の上昇にあわせて増額されるようにはなりました。

しかし、日本の人口のなかで高齢者の占める割合が今後どんどん大きくなっていった場合、この増額が本当にあてになるのか、現在のところ何ともいえない状況です。そこで、最近とくに人気がでてきたのが公的年金を補う個人年金型商品です。そもそもこの商品は、1960年頃に発売されました。しかし、時代のニーズとして一般的に普及し始めたのは、ここ10年前後です。生活費の中心は公的年金からあて、足りない分を個人年金でまかなうという考え方が定着してきたようです。

個人年金は大きく三つのタイプに分けられる

ではいったいいくらぐらいの個人年金に入っていれば安心なのでしょうか。ここでは、夫婦二人の生活費が1 ヵ月にいくらかかるかから見当をつけてみます。一般家庭の平均的生活費は1 ヵ月につき二四万一六三四円となっています( 総務庁家計調査報告)。この二四万一六三四円に余裕を持たせておおよそ二五万円とします。公的年金をかりに一一万円受け取ることができるとした場合、約一四万円の不足になります。

つまり、個人年金で月々一四万円は確保しなければならないということです。では一四万円の個人年金を手に入れるには、どのような保険に加入すればいいのでしょうか。個人年金は年金受取期間、年金受取額、保険料払込方法などによってたくさんの種類があります。

それらを大きく分けると「終身年金」「保証期間付終身年金」「確定年金」の三つのタイプに分けられます。順番にご説明しましょう。① 終身年金― 一生涯にわたって年金を受け取ることができますが、被保険者が死亡すればその時点で契約は終了となります。つまり、長生きすればするほど得という、一種の賭け的な要素が強い年金です。